1: 通りすがりのコメンテータ

【NEWSIS】10万ウォン（約1万1000円）の刺し身料理を注文したところ、
その量があまりに少ないとして抗議する客に店主が逆切れしたとの書き込みがインターネットサイトに掲載された。

【写真】これで10万ウォン？　「少なすぎる」と客から苦情が出た刺し身料理



　オンライン掲示板「ボベドリーム」に2日「これが10万ウォンの刺し身料理ですか…抗議する客に下品な言葉で逆切れも」
という題目の書き込みが写真と共に掲載された。
スレ主は「昨日飲み会の2次会で行った刺し身店で出た料理」として1枚の写真をアップした。

　写真の1皿にはヒラメ24切れとブリ14切れの刺し身があり、刺し身の上にはかいわれ大根が載せてあった。
テーブルにはそのほかにのり、みそ、ごま油、にんにく、唐辛子があった。スレ主は「おかずはのりと白キムチ、みそだけだった」と伝えた。

　スレ主は「最初に料理が来た時に『これが本当に10万ウォンですか』と確認すると『そうだ』と言われたので、そのまま食べた」
と当時の状況を伝えた。

　スレ主によると、隣のテーブルにいた客も同じメニューを注文したところ、量があまりに少ないので腹を立て「これが本当に10万ウォンか」
「あまりにひどすぎないか」と抗議した。

　これに対して店主は「他のテーブルでは普通に食べている」としてスレ主の方を指さし「若い野郎がXXXもない」
「XXXX野郎め、出ていけ。金は返してやるから帰れ」と逆切れして下品な言葉を浴びせたという。

　スレ主は「最初に刺し身の量を見てびっくりしたが、社長さんがあんな態度を取るのを見るのは初めてで、そのことにもっと驚いた」
と書き込んだ。

　コメントには
「それ以外のおかずも貧弱だ。これで10万ウォンは高すぎる」
「1点でほぼ3000ウォン（約340円）だ」
「天然の刺し身でもあれより多く出る」
など店を非難する書き込みが相次いだ。

イ・ジュヨン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/12/04 10:06
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/04/2023120480010.html

1: 通りすがりのコメンテータ

中国では不動産不況が深刻化し、中国恒大集団など大手企業が相次いで経営危機に陥っている。不動産関連産業は国内総生産（GDP）の3分の1を生み出しており、その不況は中国経済全体を揺るがしている。

　「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」

　遼寧省瓦房店市の市営公園で9月、動物を展示するおりにそんな紙が貼られ、SNSで話題を呼んだ。飼育員が窮状を訴える内容で、現地を訪れて話を聞くと、給料を半年受け取っていないと認めた。

　こうした公務員への給料未払いは、多くの都市で起きている。理由は地方政府の財政難だ。

　中国では土地のほとんどが国有地で、管理する地方政府が不動産会社などに土地の使用権を売ることで開発が進む。使用権の売却収入は、地方政府の収入の約4割を占めてきた。だが不動産不況でそうした収入が大きく減り、公務員の雇用や賃金に影響が出ている。（遼寧省瓦房店=西山明宏）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4c82c1cf2bb14ea3799842725d16a17ecb20ab

1: 通りすがりのコメンテータ

中国恒大、清算の結論延期　香港高裁、来年1月29日に

　【北京共同】香港高等法院（高裁）は4日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の清算申し立てに関する審理の結論を来年1月29日に延期した。恒大側の提案を受け入れたとみられる。

　恒大は6月末時点で2兆3882億元（約50兆円）の負債を抱え、広東省政府の指導で再建を進めている。恒大は3月に外貨建て債務の再編案を発表したが、債券の新規発行が困難になるなどしてまとまっていない。9月には創業者の許家印氏が当局に拘束された。

　裁判所は10月の前回の法廷で審理を延期すると発表し、具体的な債務再編案の提示を恒大に求めていた。

https://nordot.app/1104234213433557448

1: 通りすがりのコメンテータ

アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者が総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。
生成AIの開発に欠かせないデータセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示しました。
来日しているアメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者でもあるジェンスン・フアンCEOは4日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。

エヌビディアは、生成AIなどに使われる「GPU」と呼ばれる多くの計算を同時に行える高性能な半導体の開発で強みを持っています。

面会で岸田総理大臣は、フアンCEOにGPUの日本への安定供給を求めたということです。

これに対しフアンCEOは、必要なGPUをできるかぎり提供したいと応じたうえで、生成AIの開発に欠かせない、
大量のデータを処理するデータセンターの整備や大規模な言語モデルを手がける日本企業と連携する考えを示しました。

エヌビディア創業者が岸田首相と面会 “必要な半導体を供給”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277881000.html

1: 通りすがりのコメンテータ

それを聞くことが私の力になります

いま日本で「韓国人」になりたがる女子高生が…なぜ？
https://gendai.media/articles/-/55941

80: 通りすがりのコメンテータ

>>1
その図太い神経には多少憧れる

86: 通りすがりのコメンテータ

>>1
ないんだなぁこれが

1: 通りすがりのコメンテータ

　日本でも功績を残した元助っ人は、番組内でパク・ドウォンから「もしも、日本に行かずに韓国からアメリカに行ったら、日本時代のような成績を残せたと思うか」と問われ、「正直なところ、もっと若い時に行っていれば、アメリカでうまくやれる自信があった」と吐露。そして、日本とアメリカの「違い」を語った。

「俺にとっては日本よりアメリカの方が楽だったんだ。アメリカは2ストライクでも力で勝負してきていた。だから、俺はただただ打てばよかったんだ。でも、日本は違う。たとえ3ボールになっても打たれないようにフォークボールを投げてくる。彼らはとにかく4番バッターに打たれないようにするんだよ」

　さらに「アメリカのピッチャーたちはプライドがあるから、とにかく真っ向勝負する。俺はそっちの方が好きだった」と明かしたイ・デホは、「アメリカに行った時に『あぁ日本に行かずにもっと早く勝負をすればよかった』と思った」と回想。後輩たちとの会話で思わず本音（？）が漏れていた。

　30歳でやってきた日本時代には、4年間で98本塁打、打率.298、長打率.486、OPS.859と確かな実績を残したイ・デホ。もしも、彼が早々にメジャーリーグに飛び込んでいたら、どれだけの結果を出せただろうか。

https://cocokara-next.com/athlete_celeb/lee-dae-ho-talks-about-mlb-and-npb/

1: 通りすがりのコメンテータ

139: 通りすがりのコメンテータ

>>1
そんなしょうもない男しか寄ってこない自分を省みたほうがいいんじゃないかな

792: 通りすがりのコメンテータ

>>1
まーた作り話

1: 通りすがりのコメンテータ

中国甘粛省で大型油田が見つかったと中国国営新華社通信が２日に報道した。


報道によると中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）傘下の長慶油田は２０２１年６月から甘粛省慶陽市洪徳地域の油田を探査したところ１億トン以上の埋蔵が推定される油田を見つけた。


長慶油田は「洪徳地域の２３個の油井で石油が埋蔵されているのを確認した。このうち３個の油井の１日生産量はすでに１００トンを超える」と明らかにした。


続けて「洪徳地域の油田開発にスピードを出し１日の原油生産量は５０４トンに達する。年間５０万トンの原油生産能力を備えた」と伝えた。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/20b48829bdd8dcbff6cdf7eddef230cb3ee59b5a&preview=auto

1: 通りすがりのコメンテータ

香川県観音寺市の岸上政憲市議（４４）が、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で韓国を「こ◯き」、慰安婦を「売◯婦」と表現し、篠原和代議長（当時）から「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意を受けていたことが２日、分かった。

岸上氏は、日韓の歴史問題を巡る投稿の中で「売◯婦という職業でものすごい稼いでいた」などと投稿。韓国に対し「乞食しかできることのない集団」と侮辱した。議会で問題となり、篠原氏＝１１月３０日付で議長辞職＝が同２９日、「議会として見過ごせない」として口頭で厳重注意した。

篠原氏は取材に「差別発言は許されない。市議としての自覚が欠けている」と批判した。岸上氏は取材に「ヘイト発言だと知った上で使った。猛省するしかない」と述べた一方で、「歴史認識を変えるつもりはない」とした。

観音寺市は平成２９年に公園条例を改正し、全国で初めてヘイトスピーチの禁止と罰則５万円以下の過料を盛り込んだ。ただ対象は公園内に限定されている。

https://www.sankei.com/article/20231202-FLOFZY2YYNMHZNRMBFMYYU5YOY/

1: 通りすがりのコメンテータ

《強制わいせつ容疑で被害届受理》 立憲の中堅エース・重徳和彦議員が
「車中で中山美穂似女性を無理やり抱き寄せ、胸を触り…」 重徳氏は「同乗は事実だが、わいせつ行為は一切していない」

12/3(日) 11:57配信
文春オンライン

　立憲民主党の重徳和彦衆院議員（52）から強引に胸を触られるなどの行為を受けたとして、
被害女性が強制わいせつ容疑（現・不同意わいせつ）で被害届を提出し、愛知県警が受理していたことが、
「 週刊文春 」の取材でわかった。

【写真】「強制わいせつ容疑で被害届受理」 立憲の中堅エース・重徳和彦議員の写真を見る
「立憲民主党を根本から叩き直す」との発言で注目される

　重徳氏は1994年に東大法学部を卒業後、自治省（現総務省）に入省。2012年に日本維新の会から出馬し、
比例復活で初当選を果たした。地元は愛知12区（岡崎市、西尾市）で、当選4回。
立憲民主党に入党後は党副幹事長などを経て、現在は党代表政務室長代理（代表付）に就いている。

　今年9月には、党の中堅・若手でつくるグループ「直諌（ちょっかん）の会」の会長に就任。
記者会見では「立憲民主党を根本から叩き直す」などと発言し、注目を集めた。
プライベートでは妻と3人の子どもがいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7c0b1000668ce6ff923342516388ec45aed7c4

1: 通りすがりのコメンテータ

中国が起死回生で挑んだＥＶ（電気自動車）だが、大手の「ＢＹＤ（比亜迪）」など数社を例外に軒並み倒産した。
喧伝（けんでん）にもかかわらず、実はＥＶは売れず、在庫の山となっている。
ＢＹＤも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不振だ。

中国の不動産大手「中国恒大集団」まで、子会社でＥＶ製造に乗り出したが、９００台しか売れず、倒産した。
雨後のタケノコだったＥＶメーカーの約７０％が倒産すると予想されている。

中国で新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始めた２０２１年には、「バイトン（拜騰汽車）」が破産し、
２３年には「奇点汽車」が破産した。続けて、山東省濰坊市に本社を置くマイクロＥＶメーカー「雷丁汽車」が同年５月、
地元の裁判所に破産を申請した。

この雷丁汽車は１２年に創業しており、「低速ＥＶ」のトップ企業だった。最高時速が７０キロ以下、
駆動用電源として鉛蓄電池を搭載した四輪車。つまりドライバーは運転免許を取得しなくても運転できる。
このため１７年には１３０万台を売った。法律が変わって売れ行きが激減した。

中国市場におけるＥＶは現在、ＢＹＤと米大手「テスラ」など欧米勢がしのぎを削り、２割値下げは常識となっており、
ブームとはいえ各社の収益には結びついていない。
２２年までに２倍となって急拡大した中国ＥＶ市場は一転し、淘汰（とうた）・再編ムードに切り替わった。

「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２２年の販売はわずか５３６台だった。
「拝騰汽車」「賽麟汽車」など新興自動車メーカーも市場から消えた。「威馬汽車」も経営困難となった。
これらのメーカーでは給与支払いが止まった。

ちなみに、日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者はＢＹＤが街を走っている現場に行き会ったことがない。

荒々しい淘汰の波がやってきた。

かつて風力発電に補助金がつくと分かると七十数社が乱立した。太陽光パネルには数百社、
そして半導体開発の補助金を狙った数千社が名乗りを上げた。現在有力１０社しか残っていない。
■宮崎正弘

2023.12/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231202-NDJQ24UXGVKQHFSOHZDMWTWJDI/

3: 通りすがりのコメンテータ

62: 通りすがりのコメンテータ

>>3
スゲーこんなに貰えるの？
俺も会社勤めしてりゃ良かったのかなあ

142: 通りすがりのコメンテータ

>>3
天引きの税金類が少ないけど、その辺の日本人より稼いでるやんけw

189: 通りすがりのコメンテータ

>>3
保険料とか全然ないのもそうだけどそもそもの支給額がヤバ
なんでこいつらにこんな払ってんだ

201: 通りすがりのコメンテータ

>>3
普通じゃねーの
ここから10万前後引いた金額が日本人の手取り

1: 通りすがりのコメンテータ

NiziU、韓国デビュー曲「HEARTRIS」MV再生回数が1400万回を突破…多数の音楽チャートで上位に！
https://news.yahoo.co.jp/articles/64abff12d504cdc5a1fd5598329b329eb29e7551

NiziUはメンバー全員が日本人で、K-POPのヒットメーカーがプロデュースしている。デビューから
わずか29日という史上最短記録でNHK紅白歌合戦に出場し、流行語大賞にもノミネート、多くの芸能人も
ファンであることを公言するなど、あの手この手でゴリ押ししまくってきた。そんなNiziUがいま
新たに注目を集めているのが“韓国デビュー”である。10月30日に韓国デビューを果たすと、
デビュー曲のMV再生回数がわずか1日半で1000万回を突破、世界を席巻した格好だ。

だが、そもそも韓国の人口は日本の半分以下でマーケットそのものが小さいため、日本で
そこそこ売れたアイドルがわざわざ韓国でデビューし直すのはあまりにも不自然である。
韓国のエンタメ産業が世界で成功しているのは、韓国政府が大金を注ぎ込んでいるからだ。
実際、海外進出のためのコンサル費用の8割を政府が負担しているため、コンサルタントの中には
“成功するためなら手段を選ばない”ブラックなヤツもいるという。その実際の仕事内容は、
動画の再生数を増やすために広告費をかけまくったり、動画再生のクリックをしまくるだけ
という、涙ぐましい“人海戦術”なのだ。NiziU韓国デビューの本当の狙いは“韓国進出”ではなく
“世界進出”である。つまり、“日本→世界”というよりも“日本→韓国→世界”と間に韓国を
絡ませることによって、世界進出では日本よりも韓国のほうが強いんだぞとマウンティングをとっているのだ。

作られた韓流ブームは音楽だけではない。ネットフリックスで94ヵ国でランキング1位を
獲得した映画『イカゲーム』にも疑惑の目が向けられている。人気作品の場合、考察やネタバレなど
作品の中身に関する内容がネット検索やSNSであふれるはずなのだが、実際にネット上のコメントで
一番多かったのが「イカゲームって何？」というものだったことから、「本当に見られているのか？」
といった声も上がっているという。当時のネットフリックスは2分間再生されれば1再生として
カウントされる仕組みだったため、悪徳コンサルが“人海戦術”で再生数を増やしまくった可能性が高い。

1: 通りすがりのコメンテータ

美味しそうだし羨ましい

26: 通りすがりのコメンテータ

>>1
ごめん不味そう

34: 通りすがりのコメンテータ

>>1
微妙

56: 通りすがりのコメンテータ

>>1
白飯どこ？

91: 通りすがりのコメンテータ

>>1
これ全部食べたら一食にしてはカロリーエグいだろ

1: 通りすがりのコメンテータ

違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし　メーカーは「検討中」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd3f50b27bdc13d3baba7f20b5429ea4ca8befa3

野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。

　同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。

　11月中旬、学校への希望調査を求めるスポーツ庁の通知を受け、埼玉県内の公立学校は県教委とさいたま市教委、私立学校は県学事課が調査を担当した。県教委は市町村教委に通知を送付。各教委が管轄の学校について希望を取りまとめ、それぞれスポーツ庁に報告する。さいたま市教委は市内の学校について一括して希望を報告するという。

　一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。

　さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。

　県が把握し、ホームページ上で紹介している不登校などの子どもや保護者を支援する民間団体や施設は42件。うち、小学生を受け入れている団体、施設（一部の学年のみを含む）は34件ある。

　大谷選手は11月9日、自身のインスタグラムに段ボールにグラブを詰めた写真を投稿し、「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしい。このグローブを使っていた子どもたちと、将来一緒に野球ができることを楽しみにしています」とつづっていた。

1: 通りすがりのコメンテータ

田中:この映画に関わるまで、こんな恐ろしい事件があったなんて全然知りませんでした。関東大震災の後に「朝朝鮮人が井戸に毒を入れた」といった流言飛語に煽られ、罪のない多くの朝鮮の方が命を奪われたことは知っていましたが、それが特定の場所のみならず日本の至るところで起こっていたこと、さらに相手を「朝朝鮮人だろう」と疑った日本人同士で殺し合いが起きていたということーー出演するにあたり、参考となる映画を見たり、韓国大使館に行って資料なども色々見たりしましたが、なんというか、言葉にならないおぞましさでした。そんな負の連鎖が続いていたなんて、本当に苦しいです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/50dc6d9e19f2dad6128095b791e58d9f04e3ed63

1: 通りすがりのコメンテータ

「クソイベント要らない」バッハ会長の怒りで「計画白紙」となった札幌五輪…SNSでは“歓迎”の声で“五輪離れ”浮き彫りに

11月29日、国際オリンピック委員会（IOC）はパリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、2034年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、2038年についてもスイスとの優先的な対話に入ることを決定した。

【テレビでは映っていない】東京五輪当時、バッハ会長のスピーチに「ゴロ寝」した選手も

　11月30日、札幌市の秋元克広市長は「かなり衝撃的な決定。優先的な対話という新しい話が出てきたことに大変驚いている」と心境を語った。

　札幌市は2042年以降の開催を目指すしかなくなった。　秋元氏は「（IOCとの）継続的な対話という立ち位置が消滅している。今の段階で土俵がないということ。（招致活動を）ゼロベースで考えていかざるを得ない」と述べた。

　札幌市は一時は2030年大会開催地の有力候補だった。トーマス・バッハ会長は2021年夏の東京五輪当時「札幌の開催能力に疑いの余地はない」「札幌には事実上すべてがそろっている」などと持ち上げる発言を繰り返してきた。

　だが、手の平を反すかのようなIOCの決定。

　11月30日、産経新聞はその背景について、こう報じている。

《背景には日本国民の五輪離れが大きい。東京大会の汚職、談合事件で招致への疑問が加速。札幌開催に期待するIOCは30年大会の決定時期を先送りしたが、世論の厳しさに同市と日本オリンピック委員会（JOC）は招致を断念。これがバッハ会長の怒りを買ったとみられ、気候変動で開催可能国減少という危機感も加わって、38年大会まで候補地が絞り込まれた。一度失われたIOCとの信頼関係を再構築するには、時間がかかりそうだ。》

　同日、紀藤正樹弁護士は自身のX（旧Twitter）に産経新聞の記事を引用したうえで、こう書きこんだ。

《個人の怒りで招致ができないってそれはそれでおかしな話。オリンピックで汚職がはびこる温床ではないか》

https://news.yahoo.co.jp/articles/c04a8b01abdd4cfb7defc453566845886c2ad6f3

1: 通りすがりのコメンテータ

M7.7
　２日２３時３７分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。

津波警報等（大津波警報・津波警報あるいは津波注意報）を発表中です。
太平洋で津波発生の可能性があります。
気象庁では３日００時２５分に北西太平洋津波情報を発表しています。
既に観測された各地の津波の高さは以下の通りです。
＊印の津波の高さは太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）による。
国・地域名　　検潮所名　　　これまでの最大波の高さ
フィリピン　　ダバオ　　　　０．０８ｍ　*
パラオ　　　　マラカル島　　０．０１ｍ　*
フィリピン　　レガスピ　　　０．０２ｍ　https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2023/12/02/2023-12-02-23-40-48.html

1: 通りすがりのコメンテータ

JR福井駅前の商業施設ハピリンで、若者10人のグループが施設の男性スタッフを取り囲んで暴行を加え、
けがをさせていたことが分かりました。(11月30日)


関係者によりますと、11月26日(日)午後7時半ごろ、ハピリン2階にある子ども向けのスペースで、
若者10人のグループが施設管理の男性スタッフを取り囲み、
そのうちの1人が体を押したりつかんだりする暴行を加え、全治10日間のけがをさせたということです。

このスタッフは若者グループが子ども向けのスペースに土足で入ったり、寝転がったりしていたため、
利用マナーを注意していたということです。すでに福井警察署に被害届が提出されていて、
警察で捜査が進められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f338ca6d6085437f9749d3dda5c396080f731f61

1: 通りすがりのコメンテータ

「暴力革命方針」変更なし　共産巡り政府答弁書

政府は1日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。

鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。今年6月にも同様の答弁書を決定している。共産党は2021年9月に過去使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後使わないと決めた。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01B5G0R01C23A2000000/

1: 通りすがりのコメンテータ

Hamas is an evil regime that has to go, just like the Imperial Japan and Taliban. Israel is fighting a just war, just like those wars.

ハマスは大日本帝国やタリバンと同様に消滅すべき悪の政権である。イスラエルはそれらの戦争と同じように、正義の戦争を戦っている。

https://x.com/EylonALevy/status/1729596922221010971

1: 通りすがりのコメンテータ

バイデン米政権が設定した電気自動車（ＥＶ）税控除制度で、対象車の減少が見込まれる。中国など敵対国からの部材調達に厳しい制限が加えられるからだ。

　　7500ドル（約111万円）のＥＶ税控除はバイデン政権が成立させた気候変動関連の法律下で施行されており、これを延長する合意の一環としてこのガイドラインが必要とされていた。中国資本などが25％を保有する企業や組織を「懸念される外国の事業体（ＦＥＯＣ）」と定義する。

　　この規制は来年からバッテリー部品に適用され、2025年にはニッケルやリチウムといったバッテリーの原材料にも適用範囲が拡大される。

　　規制の定義が及ぼす範囲は広く、24年からはＦＥＯＣが生産した、もしくは組み立てたバッテリー部品を使ったＥＶは税控除の対象外となる。バイデン政権は現在のサプライチェーンを支配する低コストの中国部材から米産業を段階的に切り離しながら、なおも気候変動対策の一環としてＥＶ普及を促進するという、２つの相反する課題のバランスを取ろうとしてきた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-01/S4ZQ90T0G1KW01

1: 通りすがりのコメンテータ

10月税収2.7%増、賃上げで所得税が増加　財務省

財務省は1日、10月の一般会計税収が前年同月比で2.7%増の4兆6789億円だったと発表した。所得税が1兆1900億円で6.3%増えた。賃上げの広がりで給与所得が増えたことに加え、配当税収も伸びた。

源泉徴収分の所得税は1兆1683億円で6.6%増えた。厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、9月の名目にあたる現金給与総額は27万7700円で0.6%増加した。

法人税は1.1%増の5371億円、消費税は0.1%増の2兆69億円だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018930R01C23A2000000/

1: 通りすがりのコメンテータ

ソース


よかったな！
これでやっと日本も勝ち馬に乗れそうだ😤

1: 通りすがりのコメンテータ

中国、報道各社に「外信記事翻訳禁止令」…西側メディアへのアクセス遮断に続き検閲強化
主要政治行事への出入り規制強化
習近平主席関連ニュースは「一本調子」に

中国・上海のある有力報道機関は、今年7月に会長が元共産党幹部に変わった後、「外信の翻訳禁止令」を出していたことが30日に分かった。また、外信をやむを得ず伝えなければならない場合は、国営通信社の新華社通信が中国語で報道した内容に対してのみ再引用できる、という指針を出した。これまで、同報道機関の記者たちはニューヨーク・タイムズ（NYT）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、ブルームバーグなど西側メディアの記事を積極的に翻訳して紹介し、注目されてきたが、突然こうした慣行を会社側が制限したのだ。北京のある広報業界関係者は「最近、中国の報道機関の中で、外信の引用報道に敏感になり、細かく検閲するケースが増えている。外国メディアの報道内容が自国に流入するのを厳しく規制しようという措置だ」との見方を示した。

以下略
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/01/2023120180013.html

1: 通りすがりのコメンテータ

まさにデジャブである。

ネット上に流れている中国東北部・遼寧省の病院だとする画像には既視感がある。廊下にまでベッドが置かれ、「呼吸器疾患」急増で外来診療がパンクしかけている様子は、４年前（２０１９年）の今ごろ、中国湖北省の武漢で流行していた「謎の肺炎」のときとそっくりだ。

１９年の年末には、人が突然倒れる映像や、病院内での大混乱といった「武漢での死の肺炎」を伝える映像はネットに多くあったが、日本の大メディアでは完全に無視されていた。

筆者は２０年の年明け一番の本コラムでこの疫病について寄稿したが、日本の大メディアが本格的に報じ始めたのはさらに遅く、１月下旬のことだった。

その後、この疫病は日本で「新型コロナウイルス（コロナ）」と呼ばれるようになった後の展開は皆さまご存じの通り。そしてこのとき、残念なことに日本政府の初動は他国に比して遅かった。

あえて振り返るが、２０年１月末には米国が、中国からの航空便をすべて止めた。しかし、日本が同じことに踏み切るには、さらに２カ月を要した。１月末からマスクの買い占めが起き、ドラッグストアの棚から消えたが、マスク確保の対策にも日本は遅れた。

それどころか、２月中旬となってものんきに、都知事や一部の県の知事らは中国にマスクを献上していた。

これに私を含む一部の論者は怒り心頭となり、当時は安倍晋三政権だったが、その初動を厳しく批判した。

あの悪夢の再来か―。

いま、中国の北部からは４年前の武漢を思わせるような情報が流れてきているが、果たしてわが国は、過去に学んで果断な初動を取れるだろうか。

１１月２４日、日本の国立感染症研究所は「中国で小児を中心に増加が報じられている呼吸器感染症について」という標題を付して、次のような発信をしている（概要３点）。

●２３年１１月２２日に中国北京市、遼寧省で小児を中心に肺炎像を伴う呼吸器感染症の増加がメディアで報じられた。

●報道では病原体診断についての言及がないものの、中国全土でマイコプラズマ肺炎、インフルエンザなどの呼吸器感染症が増加していると以前より報道されている。

●ＷＨＯ（世界保健機関）は中国当局との会談を実施し、既知の病原体による呼吸器感染症によるものとして矛盾はないとしている一方で、今後冬季に入ることでさらに感染者が増加する可能性を指摘している。

中国当局の発表がまったく信頼に足るものでないことは痛いほど学んだはずだ。ＷＨＯの発信も然り。

一方、中国内部の状況に詳しい台湾当局はすでに、空港での水際対策を強化していると発表した。

台湾の衛生福利部によれば、「空港や港湾では検疫所の警戒を強化したほか、中国や香港、マカオからの入国者に対し、症状がある場合は医療機関を受診するよう注意喚起している。また医療従事者らに対しては、受診者に関連する症状が見られた場合は渡航歴を確認するよう通知した」そうだ。

東京都心には今、１９年当時を思い起こさせるインバウンド客復活の光景がある。

岸田文雄首相に申し上げたい。疫病対策は初動が肝心。初動に「過剰」はない。いまただちに、中国からの入国制限を検討すべきときである、と。

(有本香)
https://www.zakzak.co.jp/article/20231130-CZZR4G2ALZJRXGAR62MRVGGNM4/

1: 通りすがりのコメンテータ

2023年12月01日、『韓国銀行』は「日韓通貨スワップ」を締結したことを公表しました。以下がプレスリリースです。




2023年12月1日公報2023-12-14号
この資料は12月1日14:00から取り扱ってください。

タイトル : 日本・韓国、両国間通貨スワップ契約を締結

2023.12.1 『韓国銀行』と『日本銀行』は、両国政府間合意（第8回韓日財務大臣会議 2023.6.29）に基づき、通貨スワップ契約を締結した。

ㅇ契約金額は100億ドル、契約期間は3年で、スワップ資金要請国の通貨と米ドルを交換する形式である。

*韓国が日本に米ドルを供給する場合、日本が韓国に円を預ける。日本が韓国に米ドルを供給する際、韓国が日本に韓国ウォンを預ける。

ㅇ日韓両国は、同スワップ契約が両国間の金融協力を促進し、域内金融安全網の強化に貢献することを期待する。金融安全網の強化にも貢献するものと期待する。

⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「한국 · 일본, 양자간 통화스왑계약 체결」

日本にとっては何の意味もなく、リスクしかない契約が締結されました。

相互的にドル不足を補い合う――なんて話になっていますが、大笑いです。

日本が韓国より先に「ドルが足らなくなる」なんてことはありません。日本がドル不足になるなら、韓国の方が先にドルが枯渇しています。これは2020年03月に実際そうでした。

つまり、これは韓国を日本が助けてやるための契約です。

増税メガネのせいです。全く岸田文雄というのは度し難い首相で、いったい何度だまされたら気が済むのでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/117394

【国際】韓日、１００億ドルの通貨スワップ締結 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701411633/

1: 通りすがりのコメンテータ

韓国企画財政部によると、韓国銀行（中央銀行）と日本銀行は1日、通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を締結した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（約1兆4780億円）に設定した。期間は3年。韓日の通貨スワップが8年以上を経て再開した。
企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網（セーフティーネット）が強化されるものと期待する」と述べた。
6月末に韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。
協定締結まで5か月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数か月の時間が必要だった」と説明した。
両国の通貨スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/69c1f0f409cb264d1de07363110a661256bb452a

1: 通りすがりのコメンテータ

　韓国が岸田文雄首相の退陣説に焦り始めた。もちろん「キシダは操りやすい」からだ。「今のうちに日本から取れるものはとっておく」作戦に出ると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。

(略)

鈴置：誰が次の首相になろうと、岸田政権ほど気前のいい政権は想像しにくい。私は「日韓版エリゼ条約」の要求も声高になると見ています。

　9月27日、韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が東京都内で講演し「来年か再来年に新たな韓日共同宣言の発表を目指す」と述べました。

　講演会の主催者である時事通信が「駐日韓国大使、来年にも新たな共同宣言　『国境ない日韓関係を』―　頭越しの『米朝取引』警戒」（9月27日）で報じました。

――新たな日韓共同宣言に何の意味があるのでしょうか。

鈴置：誰もがそう思います。韓国は1965年の日韓国交正常化の際に結んだ請求権協定でさえ平気で破った国です。1998年の日韓共同宣言だって反古になった。新たな宣言をしてもまた破られるだけ、と日本人なら考えます。

　尹徳敏大使だけではありません。同じ時期に同様のアイデアを日本人に持ちかける韓国人が登場しました。これから見て、韓国政府が「新共同宣言」攻勢を本格化したのは間違いありません。

　普通の日本人からは冷笑されるような提案をなぜ打ち出したのだろうかと首を傾げたのですが、時事通信の先ほどの記事の次の部分で謎が解けました。

・尹大使は新たな宣言について、フランスとドイツの和解・友好の礎となった63年のエリゼ条約（仏独協力条約）に触れ、「それに準ずるような、未来志向で互いの国民に恵みが与えられるようなことを盛り込む必要がある」と語った。

玉虫色の第2条
　「仏独間の条約に準ずる」というところに罠が仕掛けてあるのです。1965年の日韓基本条約ではまず、韓国の日本からの独立を認定する必要がありました。

　しかし、交渉の過程では1910年の日韓併合条約の取り扱いで真っ向から意見が対立しました。韓国側は「違法だった」と強く主張、一方、日本側は合法だったとの立場を崩しませんでした。

　結局、日韓基本条約の第2条に「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国の間で結ばれたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と入れることで折り合いを付けたのです。

　韓国政府は国民に、第2条が示すように併合条約は初めから無効だったことで合意したと説明しました。日本の外務省も「妥協のために両国が知恵を絞って作った玉虫色の条項」と自賛してきました。

　しかし、少し考えればこれらの説明の怪しさに気付きます。「もはや無効」（already null and void）という文言は「過去には有効だった」ことを強く示唆するからです。これもあって韓国では「植民地だった過去」を完全に否定する新たな日韓基本条約を結び直そう、との声が高まっています。

　ただ、基本条約を結び直すのは大事です。時間をかけて交渉するうちに、日本に意図を見透かされてしまう。そこで条約よりも簡単な共同宣言によって過去を書き直す手口を採用したと思われます。

ドゴールの亡命政府と同じ？
　ミソが「仏独間の条約に準ずる」です。両国は戦争を繰り返してきましたが、どちらかがもう片方の植民地になったことはありません。だからエリゼ条約は対等な国同士が不戦を求めて協力体制を作る誓いなのです。

　韓日も仏独に倣って共同宣言を作るとなれば、当然「不戦の誓い」――過去のような戦争はもう繰り返さない、を前提にすることになります。ここまでくればしめたものです。

　1919年に設立された大韓民国臨時政府、いわゆる上海臨時政府が日本と戦っていた、という韓国の主張を日本が暗黙裡に了解したことになります。すると自動的に、韓国は法的には植民地ではなかったと日本が認定したことになります。日韓は対等な交戦国同士だった、ということになるのですから。

　ちなみに、上海臨時政府は1987年の憲法改正で初めて現在の大韓民国の源流と位置付けられました。しかし、依然として国際社会では正統性ある政府とは認められていません。中国国民党の下部組織に過ぎなかったからです。第二次大戦中にドゴールがロンドンに置いた自由フランス政府とはここが根本的に異なります。

　新たな共同宣言を実現すれば「徴用工問題」も韓国側の主張通りに解決します。日本が植民地支配は不法と認めた以上、日本企業は賠償金を支払う義務が生じるからです。韓日版「エリゼ条約」は相当な無理をしても実現する価値があります。韓国にとっては、ですが。

全文はソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11271702/?all=1

1: 通りすがりのコメンテータ

この話題は韓国メディア『東亜日報』が推しています。またスクープを出しました。
2023年05月に打ち上げ失敗、黄海に落ちた残骸をサルベージしたところ、偵察衛星「萬里鏡（万里鏡）-1型」のパーツとして
日本のデジタルカメラが使われていた――と報じました。



↑2023年05月17日、ついに完成したという偵察衛星を視察する北の金ちゃんファミリー三代目。
残念ながらこれを搭載した千里馬ロケットがうまく飛行せず、黄海に墜落。娘さんが傍らにいます。
娘さんは本当にお気の毒です。『パパは独裁者』なんて悪夢でしかありません。

『東亜日報』によると、
（前略）
26日、『東亜日報』取材を総合すれば、北朝鮮の05月31日に1次発射失敗直後、
軍が西海上で引き揚げた「萬里鏡-1型」には日本製の一般商用デジタルカメラが搭載されていたことが分かった。

機種もほとんど廃番になった旧式モデルとのこと。

最大解像度は縦横5m前後の物体を一点（1ドット）で表示するほどだと評価されたという。

当時軍は「軍事的有用性はほとんどない」と明らかにしたことがある。
（後略）

⇒参照・引用元：『東亜日報』 https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20231127/122359380/1?ref=main

一般商用のデジタルカメラ、しかもほとんど廃番とのことなので、ずいぶん旧式のものを入手した模様です。
もし密輸したなら、同じ民生品でももっと最新製品になりそうなものですが……。何か最新型が入手できない理由があったとも考えられます。

しかし、今回の報道で金正恩さんは「今度打ち上げに成功したのは旧ふるい物じゃなかろうな」と疑心暗鬼にとらわれそうです。
「お前ら、もっとイイのを買ってこいよ！ オレが恥かいちゃうだろ」と部下を怒鳴りつけるかも……。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.11.27
https://money1.jp/archives/117121

※関連スレ
【Money1】 北朝鮮の偵察衛星に「韓国製の部品」が使われていた [11/26] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700949259/

1: 通りすがりのコメンテータ

ニュージーランドで初の韓国人長官が誕生した。２７日（現地時間）、ニュージーランドのメディアによると、メリサ・リー議員（韓国語名＝イ・ジヨン、５７）は同日発足した国民党主導の連立政府の経済開発省、エスニック・コミュニティ省、メディア・コミュニケーション省の長官に就任した。

リー氏は、首都ウェリントンの政府庁舎で開かれた政府発足式で、長官宣誓書を英語と韓国語で読み上げた。リー氏は韓国語で、「私、メリサ・リー・ジヨンは、法律に則ってチャールズ国王とその後継者及び王位継承者に忠誠を誓います」とし、「円滑な国政運営のために、必要な場合は常に最善の判断力を発揮し、総督に自由に諮問し、助言することを宣誓します」と述べた。

リー氏は就任式後、ソーシャルメディアに、「今日、長官として宣誓した。韓国語で宣誓し、韓国系のアイデンティティを認められることを誇りに思う」と述べた。

東亜日報 2023/11/28
https://www.donga.com/jp/article/all/20231128/4583317/1

1: 通りすがりのコメンテータ

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルで28日に開かれた「コンテンツIPマーケット2023」の開幕式で、サンリオの辻朋邦社長が基調演説を行い、
K―POPグループとの多様なコラボレーションをさらに拡大するとの方針を示した。

　30日まで開かれる「コンテンツIPマーケット」はウェブトゥーン（縦スクロール漫画）、ゲーム、映画、ドラマ、大衆音楽など
コンテンツ産業全分野のコア企業が集まり、コンテンツIP（知的財産）映像化や商品化、
海外進出の協業などを模索するビジネスイベント。

　サンリオは昨年、韓国の男性グループ、NCTとコラボレーションし、韓国と日本でポップアップストアを展開してグッズを販売した。
韓国の音楽専門チャンネルMnetのオーディション番組「プロデュース101」の日本版「PRODUCE　101　JAPAN」から誕生した日本の男性グループ、
JO1（ジェイオーワン）ともタッグを組み、新オリジナルキャラクターを開発した。

　辻氏は、アイドルグループのメンバーが直接キャラクターを作る過程を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開したところ、
アイドルのファンがキャラクターのファンになったとし、成功例に挙げた。
今後目指すエンターテインメント産業はサンリオだけの力でできるものではないとし、サンリオと韓国の事業パートナーシップは重要だとの考えを示した。

　また、1960年創業のサンリオが60年以上にわたり生命力を維持できた理由として、IP多角化とライセンス事業を挙げた。
同社の代表的なキャラクター「ハローキティ」だけに頼らず、さまざまなキャラクターを生み続けたことが功を奏したと語った。
サンリオが世に送り出したキャラクターは450種を超え、さまざまなポートフォリオを増やすとができたのも成功の鍵だったと述べた。

11/28(火) 16:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/691782eccda89e36f2ba2efc702cf8cd5e996f01

※関連スレ
ポッキーの模造品が堂々とサンリオとコラボ、韓国のペペロdayで感じたこと [11/23] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700695038/

1: 通りすがりのコメンテータ

　先月、米ラスベガスで開催された「ビルボード・ミュージック・アワード2023」授賞式ではK-POPスターたちが次々に受賞し、韓国では大いに盛り上がった。だが、韓国メディアはK-POPの将来を懸念し、今後さらに市場を拡大するためには、ポップやロック、ヒップホップ、ソウルのような米音楽業界の主流ジャンルの壁を突破する必要があると指摘した。

米ビルボード・ミュージック・アワード授賞式では、ソロアーティストとしてグローバルに活躍するBTSの最年少メンバー、ジョングクや、その隣にはボーイズグループStray KidsとガールズグループNewJeansが並び、BLACKPINKも存在感を放った。だが、それぞれが受賞したのは全てK-POP部門だった。

ジョングクの「セブン」はトップ・グローバルK-POPソング賞を受賞。ビルボード200でキャリア4度目の1位となったStray Kidsは「★★★★★（5-STAR）」でトップK-POPアルバム賞、NewJeansはトップ・グローバルK-POPアーティスト賞、BLACKPINKはトップK-POPツアー賞を受賞した。

ほんの数年前、同アワードでBTSが主要部門で受賞し、韓国語で受賞スピーチをした際、「防弾少年団」の名前で活動していたBTSのメンバーたちは、自分たちがそこに立っていること自体が信じられず、「奇跡のようなことが起きた」と素直に感情を表した。

その後も世界的な活動を続け、ビルボードの主要チャートで順調にランクインし、米音楽業界のさまざまな賞レースで毎年結果を残し続けている。その中には米3大音楽賞の一つで、ファン投票により受賞者が決まる「アメリカン・ミュージック・アワード」では2021年、最優秀アーティスト賞に選出された。

韓国の芸能ニュースサイト「Koreaboo」は、「もちろん、これは素晴らしい結果だ。米国ではなく、韓国という遠い国で結成されたボーイズバンドが、これほど絶大な影響力を誇示しているのは、現時点でも驚くべきこと」だと指摘。だが、「何かが足りない」と続けた。

韓国のメディアは、K-POPが頂点に到達したものの、それにふさわしい賞を受賞できていないと感じているという。同サイトは、「彼らは自分たちのスキルと存在感が認められ、現状に満足し、謙虚にそれを受け入れようとしている」と解説。「見方を変えれば、米国の主要音楽賞授賞式におけるK-POPアーティストのパフォーマンスは、いわゆる総合賞を受賞するレベルに達しているとは言い難い」と分析した。

アメリカン・ミュージック・アワードではBTSが大賞を受賞したものの、ビルボードではK-POP部門でしか認められず、保守的とされる米音楽界最高峰の祭典、グラミー賞ではBTSが昨年、最優秀ポップ・グループ・パフォーマンス賞にノミネートされるも受賞は逃した。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb09946be102a4746b35eec8ea626963deecf9b8?page=1

1: 通りすがりのコメンテータ

https://news.yahoo.co.jp/articles/261e56ffacd3b386c76edc04d0fc25fc652b8ac7
　中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。
外国に知られたくない「不都合な真実」が７つほどある。

（１）巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。

（２）李克強前首相（今年１０月死去）への想定外の人気。

（３）共産党高層部の権力闘争の不透明。

（４）党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」が拙速に組織された。

（５）外資が去って外貨準備が底をつきつつある。

（６）国内投資家も株・不動産離れ、換物投機へ走っている。

（７）不動産に続き、「ＥＶバブル」の崩壊が近い。

「一帯一路」が本格化したのは習近平国家主席就任の２０１３年からだ。
累計投資が１兆３０００億ドル（約１９４兆円）に積み上がった。中国輸出入銀行などが融資した。
中国からお金をかりても返せない国がほとんどだから、世界に「借金の罠（わな）」論が広がった。しかも、大方は不良債権化している。

例えば、パキスタンに総額６２０億ドル（９兆２７１０億円）を投じた。
９８％がタイドローン（＝資金使途に制限がある貸付け）で、契約期間は平均１０年、返済開始は３年後。金利平均が３・７２％だった。
ラオスの首都ビエンチャンへ雲南省昆明から新幹線を通した。
運賃が１万８０００円。庶民は乗れない。鳴り物入りの宣伝にもかかわらず乗客はまばら、赤字は増え続ける。
エチオピアの首都アディスアベバと、ジブチの首都ジブチを結ぶ新たな鉄道も開通したが、収支バランスはラオスと同様である。

例外はインドネシアで、首都ジャカルタ―バンドン間の新幹線は開通から１カ月は物珍しいためか連日満員だった。
１１月いっぱいは特別料金１４４０円で、バス代と変わらないからだ。

一帯一路の重要なプロジェクトは、石油とガスのパイプライン建設である。
トルクメニスタンやロシアからの輸入は稼働しているが、パキスタンの大プロジェクトは頓挫した。
物流活性化を目的にギリシャのペレウス港の管理運営権は買収に成功したが、その先のトリエステ港開発はイタリアが正式に一帯一路から降りて頓挫した。
ニカラグア運河は早くに取りやめ、ベネズエラにも５００億ドル（約７兆４７６０億円）以上投下したが、うまくいかず泣きっ面に蜂となった。
背景には、急速に世界に広がった「中国不信」がある。

1: 通りすがりのコメンテータ

長崎県では1医療機関で報告されたインフルエンザの患者数が43.67で、警報レベル基準値「30.0」を超え、長崎県感染症対策室は30日「インフルエンザ流行の警報」を発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/296c42732124e4daa1a8b774a1d3f6913bcaf3d2

1: 通りすがりのコメンテータ

　いま世界各地で社会問題になっている「トコジラミ」。大阪府でも最近は相談件数が増加傾向だということです。

　フランスでは高速鉄道の座席を動き回るトコジラミの動画がＳＮＳに投稿されるなど目撃情報が一時相次ぎました。

　韓国でもトコジラミが急増中で、地下鉄の車両では高熱の水蒸気を吹きかけるなど、トコジラミの予防に余念がありません。ソウルのホテルにはトコジラミの予防作業を実施したことを知らせる市のステッカーが貼られていました。韓国では現在、トコジラミの発生件数が週５０件あまりと、１１月初めの１週間に比べて約５倍に増加し、現地メディアは韓国語でトコジラミを意味する「ビンデ」と「パンデミック」をかけ合わせて「ビンデミック」と報じています。

　大阪府の年度別のトコジラミ相談件数は、コロナ前の２０１９年度がピーク（３２８件）で、コロナ禍に入って少し落ち着きましたが、また増加傾向にあるということです。大阪府の担当者は「海外も含め人の往来が増えて最近は相談件数が増加傾向だ」とコメントしています。

　今年１１月２２日には、“大阪メトロの谷町線にトコジラミが…”といった内容のＳＮＳ投稿が複数ありました。こちらは写真付きの投稿ではなく、本当にトコジラミだったか定かではありませんが、大阪メトロは１１月２４日から全線・約１３８０車両を順次、掃除機で清掃しているということです。

「住みつかれたら毎日刺されることも。家の中に連れ込まないのが最重要」

　トコジラミとは体長５ｍｍ～８ｍｍほどの害虫で、昼は隙間に潜んでいて、暗くなると這い出して人間や動物を吸血。血を吸われると強いかゆみを引き起こします。そんなトコジラミは熱湯や熱風に弱いということです。繁殖率は高く、一生で５００個の卵を産むとも言われています。

　兵庫医科大学の夏秋優教授は「刺された場合のかゆみや腫れは１～２週間ほどでおさまるが、住みつかれたら毎日刺されることもある。家の中に連れ込まないのが最重要」と話します。そして、国内外問わず外泊には注意ということです。トコジラミは「飛ばない」という特性があり、活動は夜間であることから、連れて帰ってしまうのはどこかに泊まって服や荷物に付着した場合が多いそうです。そのため、ホテルなどの宿泊先では「衣類や荷物は袋にまとめて入り口付近に置く」のがよいということです。ベッドや部屋の奥のほう、カーペットの上に置いてしまうとそこからトコジラミが移って繁殖する可能性もあるということです。見つけたら、つぶす、熱などで対処するなどしてください。

https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/11/097864.shtml

1: 通りすがりのコメンテータ

【ソウル聯合ニュース】３０日午前４時５５分ごろ、韓国南東部の慶尚北道・慶州で、
マグニチュード（Ｍ）４．０の地震が発生した。震源の深さは１２キロと推定される。



３０日午前４時５５分ごろ、韓国南東部の慶尚北道・慶州で、マグニチュード（Ｍ）３．５の地震が発生した。
震源の深さは１２キロと推定される（気象庁提供）＝（聯合ニュース）

　同道ではほとんどの人が揺れを感じ、窓ガラスが割れたりしたとみられる。
この日午前５時３分現在、揺れを感じたとの届け出は３４件あった。地震による被害の届け出はない。

　原発運営会社、韓国水力原子力は付近の原発の稼働に影響はないとしている。

csi@yna.co.kr
2023.11.30 07:10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231130000100882?section=news

1: 通りすがりのコメンテータ

「国民年金」支払い期間65歳に延長へ――年金70歳支給時代の現実味

「10月24日の厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会で、現在40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間を、
『65歳までの45年間に延長すべきだ』という意見が出されました。これには多数の委員が賛成しています。過去、同会での
議論はおおむね法制化しているので、『納付期間が45年間になる』流れと思われます」

■納付期間の延長は70歳受給開始の布石か
「納付期間の延長は家計にとって大きな負担になりますが、そのぶん受給できる年金が増えるというメリットもあります。
しかし、納付期間の延長は、現在65歳が基本とされている年金の受給開始年齢の将来的な引き上げにつながる懸念があります。
これは国民年金に限った話ではなく、会社員などを対象にした厚生年金も例外ではありません」（石田さん）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b985ef99f49698ea6dc70a61f2d006bd8aaea37e

1: 通りすがりのコメンテータ

28日に行われた博覧会国際事務局総会で、
釜山万博の最終プレゼンテーションの最後に流れたCM映像。

1: 通りすがりのコメンテータ

画像



https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2023/09/press20230929-04-photonic.html

1: 通りすがりのコメンテータ

　株式会社ニトリホールディングスは、Google TVを搭載した32型チューナーレステレビ「32S2」を発売した。価格は2万9990円。

ニトリ、3万円を切る32型チューナーレステレビ「32S2」発売
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1547917.html

1: 通りすがりのコメンテータ

日本はイスラエルを応援しています！



https://x.com/gazanotice/status/1728750151932494039

1: 通りすがりのコメンテータ

中国軍は11月25日、ミャンマーとの南部国境付近で行った大規模な軍事訓練の様子を撮影した画像を公開した。ミャンマーでは、軍事政権と反政府勢力との戦闘が続き、国境を越えて拡大しそうな勢いになっている。

中国人民解放軍（PLA）の南方戦域司令部は「中国・ミャンマー国境の中国側で実施中の実弾射撃演習において、榴弾砲と対砲台レーダーを配備した」と、中国国営のタブロイド紙環球時報は報じている

同紙は、人民解放軍が「隣国で武力衝突が起きているので、国家主権と国境の安定を守るために部隊の戦闘能力をテストし、示そうとした」と伝えた。

この演習のタイミングと、それが地域の安全保障に与える潜在的な影響について、国際的な注目が集まっている。環球時報によれば、今回の演習は「年次訓練計画の一部であり、戦域司令部の軍事ユニットの迅速な機動性および国境封鎖と射撃能力をテストすることを目的としている」という。

中国はミャンマーの反軍事政権連合内の特定の勢力を支援しているが、これはリスクが大きい戦略だ。オブザーバーに言わせれば、ミャンマーの内戦に中国が積極的に関与するのは、非常に厄介なことになりかねない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/11/post-103135.php

1: 通りすがりのコメンテータ

中国全土で、発熱や肺炎の症状を訴える子どもが急増している。

　幼稚園や小学校など子どもたちが多く集まるところに、防護服にマスク姿の作業員たちが。手にしているのは消毒液で、教室や階段など至るところに噴射していく。

　街中ではほとんどの人がマスク姿で歩いていて、まるでコロナ禍のような光景。

「流行っているのは主にインフルエンザ。ほかにマイコプラズマ肺炎など、呼吸器系の疾患も同時発生している」（中国国家衛生健康委員会報道官）

　現在は、検温や手洗いといった感染防止策の徹底が呼び掛けられていて今後、対策が強化される可能性もある。（『ABEMAヒルズ』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/354d478a936914b932108929ef188ff79662b713

1: 通りすがりのコメンテータ

2億円の豪邸を放置

　渡米から2年にわたって住み続けたマンハッタンの高級マンションから、ついに引っ越すと報じられた小室圭さん(32歳)・眞子さん(32歳)に異変が起きている。

　「実は10月の中旬以降、どのメディアも小室夫妻の姿を確認できていません。どこに雲隠れしたのか、まさに『行方不明』なんです」(在米ジャーナリスト)

　これまで2人が住んでいた部屋の契約期間は11月中旬で満了しており、21日からは新しい住人が入居できる状態になっている。すでに小室夫妻が退居しているのは確かだが、その後の行き先がまったくわからないのだ。

　いったいどこへ消えたのか。一部のメディアは、マンションを引き払った小室夫妻が、ニューヨーク郊外の2億円の大豪邸に引っ越すと報じていた。しかし2人はそこにも現れていないという。近隣住民が明かす。

　「少し前まで作業員が何人もやってきて、建物の隅々まで念入りに下調べしていました。てっきり小室さん夫妻が引っ越してくるので、その前に大がかりな改修工事をやるのだろうと思っていたら、内装を少しいじっただけで中断しています。

　ひょっとすると新居の場所が報じられてしまったので、リフォームの途中で急きょ引っ越し先を変えたのかもしれません。だから中途半端なまま放置されているのではないでしょうか」

　自宅だけでなく、圭さんは勤務先の弁護士事務所にも出入りしていない。業務の関係で、首都ワシントンへ転勤した可能性も取り沙汰されている。

　「正式な辞令が出るのは早くても年明けになるので、すでにワシントンに移っているとは考えにくい。おそらく新居を知られないため早めに退居して、ホテルに移ったのだと思うのですが、どこにいるのか見当もつかないんです」(前出の在米ジャーナリスト)

　小室夫妻よ、どこへ行ったのか。

　「週刊現代」2023年11月2・9日合併号より

https://news.yahoo.co.jp/articles/e75f8bcf4a2e4ee3bd96a4f066191fe489ce811e

1: 通りすがりのコメンテータ

中国の銀行、融資焦げ付きや人員削減の恐れ－当局の不動産支援強化で

中国当局は国内不動産企業が財務面で苦境に陥っていることを受け、本土銀行大手を通じた資金繰り支援を強化しているが、銀行業界にとってはさらなる難題を抱える形となっている。

すでに不良債権の急増や過去最低水準の預貸利ざやに苦しむ中国工商銀行など金融機関は、不動産開発企業への無担保融資の提供を初めて求められる可能性がある。こうした企業はそもそも債務不履行の状況だったり、破綻の瀬戸際に追い込まれたりしているところも多い。

銀行がライフラインの提供を余儀なくされた場合、すでに厳しい見通しがさらに悪くなる恐れもある。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、工商銀など主要11銀行は2024年に不動産の不良債権でさらに引当金890億ドル（約13兆2000億円）、来年見込まれる引き当て前利益で21％相当を積まなければならなくなる可能性がある。

銀行側は選択肢として業績目標の引き下げや人員削減を検討していると、少なくとも十数人のバンカーが明かした。行内の問題だとして匿名を条件に話した。

北京を拠点とする投資銀行、香頌資本でディレクターを務める沈萌氏は「中国政府は銀行が抱える問題への解決策を示さずに、支援するよう金融機関にひたすら求めることはできない」と指摘。「銀行の利益はまだ表向き良さそうに見えるが、資産や不良債権をより深く掘り下げてみれば、良好に見える状況が長く続くということはない」と語る。

中国の銀行は、不動産セクターや財政難の地方政府への支援を通じた「国家サービス」の提供と、健全な経営義務という相反する要求の板挟み状態にある。一部の銀行にとっては利益の拡大はほぼ不可能となっている。

以下ソースで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-28/S4T7ZPT0AFB401

1: 通りすがりのコメンテータ

ロシアが2025年の大阪・関西万博からの撤退を正式に表明しました。

ロシア代表
「ロシアは2025年の大阪・関西万博から撤退することを決定しました」

フランス・パリ郊外で28日に開催されているBIE=博覧会国際事務局の総会で、日本代表のプレゼンテーションの後にロシア代表が発言を求め、「主催者との十分なコミュニケーションが取れていない」として、大阪・関西万博からの撤退を表明しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/863180?display=1

1: 通りすがりのコメンテータ

半導体、国の巨額支援に危うさ　ラピダスに１兆円規模

政府が臨時国会に提出した１３・１兆円の２０２３年度補正予算案のうち、１割以上を占めるのが半導体産業への支援だ。
経済安全保障を掲げ、「産業のコメ」とも言われる半導体の国内生産の強化に、前例のない巨費を投じている。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15800487.html

1: 通りすがりのコメンテータ

日本やばすぎだろこれは…

1: 通りすがりのコメンテータ

こまっちゃん@harukomaMC22
え、なにこれ



ピクミン@pikmin40
銀行から下ろしたらこんなんやった
勘弁して😂





https://5ch.net/