自民党「中国無視しても日本が飯食えると思ってる国民はアホ」

超党派の「日中友好議員連盟」会長に二階俊博元幹事長が就任する。

同議連の前会長は林芳正氏だったが、岸田文雄内閣の外相に就任した際に「無用な誤解を避けるため」などの理由で辞任し、その後、会長不在が続いていた。

二階氏は長年にわたって日中両国の関係改善に取り組んできた。自民党総務会長時代の２０１５年には、３０００人を率いて訪中し、経済、文化の交流を推進したこともある。習近平国家主席と会見した経験を持つ数少ない政治家の一人で、菅義偉政権時代に幹事長を辞める際には、中国メディアが「速報」するほど中国側にも「知中派」として認識されている。これほどの適任はいないだろう。

近年の日中関係は悪化の一途をたどっている。中国海警局船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入は常態化し、頻度や滞留時間はエスカレートするばかりだ。昨年８月には、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込んだ。日本周辺における中国とロシア両軍の艦船や爆撃機の共同行動も相次いでる。

さらに、最近では、大手製薬会社の現地法人幹部を「スパイ容疑」として、容疑の内容を明らかにしないまま拘束した。

現在の両国関係は「友好」ということすら言い出しにくい空気がある。なかには「日中友好議連」と聞いただけで「そんな議連は解散してしまえ」と主張する向きも少なくないのではないか。

おそらく、老練な二階氏はそのことを十分に承知していることだろう。それでもなお、同議連の会長に就任するということは、それなりの覚悟があってのことだと推測する。

二階氏は一部から「媚中派」と批判されている。しかし、そんな批判に対しても「中国を相手にしないで日本が飯を食っていけるのか」、「（中国と敵対して）日本経済は大丈夫なのか」と、どこ吹く風だ。確かに、中国は地理的に極めて近い隣国で、経済的にも最大の貿易相手国である。友好関係が深まれば、両国のみならず、東アジアの安定に大きく貢献する。

問題は、中国自身が、自らの国際的な立場を冷静にとらえているかどうかである。

二階氏は同議連の総会で正式に会長へ就任した後、早期の訪中を検討しているという。二階氏の「政治手法」は臨機応変の対応力と細部にわたる気配りだが、こうした手法が「戦狼外交」とも形容される強硬な中国外交に対して功を奏するか不透明である。

しかし、長年の経験に裏打ちされた交渉の勘所を見ぬく目は健在だ。今後、日中間の「架け橋」として、どのような行動を展開しようとしているのか。あえて「火中の栗」を拾った二階氏の動向に注目したい。　（政治評論家・伊藤達美）

夕刊フジ　4/15(土) 17:00
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